甲賀市議会 2022-12-12 12月12日－05号
電気の基本料金は、過去１年間の月ごとの最大デマンド値を参照して決定されますことから、各学校においては、同時に多くの電力を使用すると、このデマンド値が上昇するため、既に設置しているデマンド制御装置を活用し、使用しない教室の空調や電灯を小まめに消すことはもちろん、教室ごとに空調機器の使用開始時間を調整するなど、同時使用率を引き下げることで電気料金の削減・抑制に努めております。
電気の基本料金は、過去１年間の月ごとの最大デマンド値を参照して決定されますことから、各学校においては、同時に多くの電力を使用すると、このデマンド値が上昇するため、既に設置しているデマンド制御装置を活用し、使用しない教室の空調や電灯を小まめに消すことはもちろん、教室ごとに空調機器の使用開始時間を調整するなど、同時使用率を引き下げることで電気料金の削減・抑制に努めております。
なお、維持管理費の主な内容は、水道施設や管路の維持管理委託料や管路の修繕費と加圧所・配水池のポンプや計装機器等の動力費でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 小倉議員。 ◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。おおむね年間６００万円ぐらいが維持管理費として使われているということですが、市内の施設と比べて同地域が同じ程度であるか、もしくは高いか安いかをお教えください。
また、ノーリフト機器につきまして、やっぱり取り入れてしていただいて、今、お話があったような形で変わってきているというふうに思うんですね。確か２台入れてこられたと思うんですけれども、今後、それ自体が委託先のところに使っていただくのか、それかノーリフト機器の使い方というのもやっぱり啓発という部分があったのではないかなというふうに思いますので、それはどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
本工事の内容については、構造体の劣化対策として建物の耐久性を高めるために内外装材・設備機器などの改修を行うことで施設の長寿命化を図り、また、今後の校舎内での移動に関して支援が必要となる生徒の入学などに備えてバリアフリー化をするため、長寿命化改良工事に併せてエレベータの整備を実施するものであります。
近年、ＨＥＭＳ、いわゆるホームエネルギーマネジメントシステムにより、エネルギーの見える化を図るとともに、家電等の電力使用機器を最適に制御し、太陽光発電と蓄電池などと組み合わせたゼロエネルギー住宅や、その住宅間で電力を融通し合う小規模なエネルギーネットワークを構築した住宅地の分譲などが始まっております。
本市の教育振興基本計画において、分かりやすい授業や子どもたちの主体的・協働的な学びの実現のため、ＩＣＴ機器の整備を計画的に進めることとし、文部科学省が示す水準を目標にして取り組むこととしています。 この中で、ＡＩドリル導入については、令和４年度当初予算にてお認めいただき、また、電子黒板の導入については多額の費用を要することから、今後、年次計画的に整備していく検討をしていたところです。
また、８月２１日時点で、市内では１８の医科・歯科の医療機関と２６の薬局でマイナンバーカードの読取り機器が導入されておりますが、導入率は３６％にとどまっており、未設置の医療機関へは特定健診の実施依頼時におけるリーフレットの配布、薬局へは薬剤師会を通じて導入の依頼をするなど、普及推進に努めているところでございます。
本議案は、市内小中学校でＩＣＴ機器を活用した授業を展開するため、電子黒板購入に係る物品購入契約を締結することにつき議決を求めるものであります。 物品購入に当たっては、去る８月１９日に行われた指名競争入札の結果に基づき、株式会社サンクス 代表取締役 山中賢治と９，２２７万４，６００円で物品購入契約を締結するものであります。
本議案は、市内小中学校でＩＣＴ機器を活用した授業を展開するための指導者用コンピュータ購入に係る物品購入契約を締結することにつき議決を求めるものでございます。 物品購入に当たりましては、去る５月２７日に行われました指名競争入札の結果に基づき、株式会社サンクス代表取締役 山中賢治と３，１７３万５，０００円で物品購入契約を締結するものであります。
また、入園後につきましては、保護者の要望に対する説明会の開催のほか、意見箱の設置、随時の聴き取りや相談、ＩＴ機器の運用など誠意をもって対応されているところではありますが、残念ながら不安感の解消には至っておりません。 事業者におきましては、今後も保護者の皆様の気持ちに寄り添い、懇切丁寧で、きめ細かな関わりに努めていただくよう指導を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
当時は開発する機械も高額で、個人の所有などが難しいことやネットワークの環境も一般的ではなく、在宅でのシステム開発はできない環境でしたが、現在では開発用の機器も安価になり、ネットワークの環境も驚異的に進んでいることで、テレワークなども可能となり働きやすい環境も整っています。
指導者不足や多言語化という課題に対してＩＣＴの活用等で対応します通訳者や音声通訳機器の配置、充実に努めますとあるが、配置の状況は。また、日本語が理解できない児童生徒への授業はどのように対応しているのか。 ○議長（堀田繁樹君） 教育長、答弁。 ◎教育長（松浦加代子君） それでは、ただいまのご質問、１点目について私から答弁させていただきます。
一方、ＡＥＤは、薬事法に規定する高度管理医療機器および特定保守管理医療機器に指定されており、適切な管理が行われなければ、人の命および健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器です。よって、厚生労働省は、ＡＥＤの維持管理については、救命救急で管理の不備により性能を発揮できないなど、いざというときに使えない事態を防ぐため、適切な管理方法について通知をしています。
また、消防費関係では、老朽化が進んでおります北消防署出張所の建替整備事業に伴います用地の買戻しに係ります経費の補正をお願いし、教育費関係では、国の公立学校情報機器整備費補助金を活用する中、授業の質を高めるための教材研究が行いやすいよう、市内全小中学校の職員室にＷｉ－Ｆｉ環境に必要な無線アクセスポイントを設置するための経費の補正などをお願いするものでございます。
そういった子どもたちに対しては、教員の指導力や発達障害への理解度を高めていくことと同時に、ＩＣＴ機器を効果的に活用した指導・支援を充実させることも重要です。 このＩＣＴ機器の効果的な活用に関して、守山市における現在の取組状況はどのようになっていますでしょうか。
指定管理導入後においても、済生会守山病院にはこれまでの施設整備や機器購入のため、起債の未償還分や職員の退職手当債等の対応が必要とされ、１５年間で約３５億円の見込分からなり、指定管理料として地方交付税相当の１５年間で３８.１億円支払い、本市には施設使用料として約１７億６,０００万円支払いをしていただける現状があります。
今やＩＣＴ機器は、ペンやノートと並び、学習を行う上でのマストアイテムという声も聞かれます。コロナ禍で学年閉鎖や学級閉鎖が相次ぐ状況において、日々の業務に加えコロナ対策等に日夜取り組んでいただいている教育現場の先生方には、この場をお借りし、改めて感謝申し上げます。 コロナ禍は、社会的にテレワークやオンライン会議の活用など、今までの勤労形態の常識を覆しました。
７番、外国にルーツのある子どもについて、その保護者に対する通訳の必要性について新たに言及したうえで、通訳者や音声通訳機器の配置を充実するとしていますが、保護者を対象として新たに取組を拡充するということでしょうか。
甲賀市では、冷暖房機器のレンタルを活用するようにお聞きをしていましたが、コロナ感染等を考えると、換気ができる空調設備を小中学校の体育館に設置することは多くの利益があると考えますが、いかがでしょうか。 ７項目め、コミュニティセンターの活用について伺います。 公民館をもっと利用しやすくするため、コミュニティセンターとして活用するようになりました。
本市におきましても、保育園・こども園・放課後児童クラブはもとより、高齢福祉施設・障害福祉施設について、陽性者が発生した場合における施設職員等へのＰＣＲ検査等に係る費用の助成、また、マスクや衛生用品、関連機器などの支援策について、令和４年度においても引き続き取り組んでまいります。